新居へ引越す際の足枷

新居へ引っ越したいと考える人のなかには、現在住んでいる再建築不可物件をどうするのかについて頭を悩ませることも多いでしょう。

再建築不可物件とは、建築基準法の規定条件を満たしていないもので、今建っている建物を取り壊して、新たに物件を建てることもできません。
再建築不可物件は、物件自体はもちろん固定資産税が安いため、あえてそれを狙って購入する人もいます。

ですが、家族のライフスタイルや仕事の変化によって新居へ引っ越したいと思った場合、どのような点に気をつければ良いのでしょうか。

再建築不可物件を売却する方法

再建築不可物件を売却するには、不動産会社の力が要となります。
そこで大事なポイントは「再建築不可物件専門の不動産会社に依頼する」ことです。

そもそも、再建築不可物件は再建築ができない・接道が狭いという理由から、一般的な中古物件と比べて売りづらい物件です。さらに、築年数が古い物件という理由で価格を安く設定したとしても、買い手がつかない…ということも。
現金で購入してくれる買い手がいるのが理想的ですが、一括で支払ってくれる人を探すのはとても時間がかかるものです。

誰かの紹介・知り合いが経営する不動産会社で話を進めても、再建築不可物件専門でなければ、売却しにくい可能性が高いとみていいでしょう。

一方、再建築不可物件を専門に取り扱う不動産会社は、再建築不可物件を購入したい顧客や、現金ですぐに物件を買いたい顧客情報を事前に仕入れています。
そのため、大手不動産会社よりも話が進むケースも多いです。

再建築不可物件と同じように借地権付き物件という特殊な物件もありますが、ここでは割愛するため下記のサイトを参考にしてもらいたいと思います。

どちらも共特殊な物件なので、個人で進めることはおすすめしません。
二度手間を防ぐためにも、専門の不動産会社にまずは相談してみましょう。

売却する際の注意点

不動産会社によって、販売活動を行うところと行わないところもあるので注意しましょう。
一般的な物件の販売活動は、ネット媒体に掲載するチラシやダイレクトメールをまき、物件見学の開催を案内します。

しかし、ネット媒体に物件情報を掲載しない・チラシ活動が行われないことも珍しいことではありません。
このような販売活動を行うかも確認したうえで、不動産会社を選ぶのが得策です。

また、買主が物件を購入できるよう、ローンが組める物件かどうかも事前に確認しておきましょう。
再建築不可物件のなかには、建物が未登記（登記されていない）の場合や増築未登記の物件もあり、未登記であればローンは組めないので、その点は必ず確認が必要です。